※浪費やギャンブルなどで

免責不許可事由という言葉は破産手続きの申立人に対して、こういった条件に該当しているなら免除は認めないという基準を指したものです。78-4-18

つまり、極言するとすればお金を返すのが全く行えないような人でもその事由にあたっている時にはお金のクリアが受理してもらえないこともあるとなります。78-17-18

だから自己破産を申告し負債の免責を得たい際の、最大のステップがいわゆる「免責不許可事由」なのです。78-2-18

以下はメインとなる免責不許可事由を列挙したものです。78-20-18

※浪費やギャンブルなどで、極端に資産を減少させたり、きわめて多額の債務を負担したとき。78-14-18

※破産財団に包含される信託財産を秘密にしたり破棄したり債権者に損害が出るように処理したとき。78-13-18

※破産財団の負債を偽って増やしたとき。78-8-18

※破産宣告の責任を有するのにある債権を有する者に利得を与える目的で金銭を渡したり弁済期前にお金を支払ったとき。78-5-18

※前時点において返済不可能な状況なのに、そうでないように偽り債権者をだまし借金を提供させたりクレジットを使用して換金可能なものを買ったとき。78-10-18

※偽りの利権者の名簿を役所に提示したとき。78-9-18

※免除の手続きから前7年間に返済の免除を受理されていたとき。

※破産法が要求している破産申請者の義務を反した場合。

これらの8項目に含まれないのが免除の要件とも言えるもののこの内容で詳細な実例を想定するのは十分な知識がない限り簡単なことではありません。

それに加え、判断しずらいのは浪費やギャンブル「など」と書かれていることにより想像できますがギャンブルとはいえそれ自体数ある中のひとつで、ギャンブル以外にも述べられていない内容が星の数ほどあるということなのです。

例として挙げられていない状況の場合は一個一個事例を挙げていくと限度がなくなり具体例を述べきれないようなときや、以前に残されている判決に照らしたものが考えられるため、個々の状況がこの事由に当たるのかは一般の方にはなかなか見極めが難しいことがほとんどです。

くわえて、まさかそれに該当しているものなどと思いもよらなかった場合でも決定が一度出されたら、判定が変えられることはなく返済の責任が残ってしまうばかりか破産者という名の社会的立場を7年間背負うことになってしまうのです。

ということですので、免責不許可による悪夢のような結果を防ぐために、破産の手続きを選択しようとしている段階において少しでも不安に思う点や理解できないところがあったら、専門の弁護士に連絡を取ってみて欲しいのです。